4月28日は祝日と呼ぶべき

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テレビはどこを見ても大型連休にはしゃぐ姿で埋め尽くされている。
まるで日本中が「奴隷の苦役」から解放された喜びを爆発させているかのようだ(大袈裟な言い方だが、テレビはなんでも大騒ぎしすぎる)。

テレビ番組の演出は一般の現実からかなりずれていると感じることがしばしばだ。
それにくだらない番組が多すぎる。低視聴率に苦しむ現状は頷ける。

芸能人の身内話と、ヤラセ馬鹿笑いで飾るバラエティ番組。
教養番組と称して、およそ意味のない豆知識を問うクイズ番組。
芸能人や漫才師が司会を務める「時事討論」番組。などなど

およそ真の知性とは縁遠い、刹那的なコドモ番組が幅を利かせている。
今後、有識者討論などの質の高い大人の知的番組に力を入れない限り
遠からずテレビ業界は枕を並べて討ち死にの憂き目を見るのではないか。

この国家的危機の時代に、テレビは相変わらず阿呆の能天気では、呆れられて捨てられて当然である。

閑話休題

60年前の今日、私たちの国は、アメリカの占領から解放された。
そんなこともどうでもよい話だと、殆どの日本人は思っているように見える。

私は今日、そーっと日章旗を窓際に掲揚した。実質的な祝日だからである。
通りかかって気づいた人は、「ぷっ、昭和の日を一日間違えたな」と思うだろう。

日本人は今日28日もまた特別な記念日として認識するべきだ。
なんといっても、占領が終わって日本が国家主権を回復した日なのである。

だが現実は見ての通り、ただの「GW遊び週間の始まり」でしかない。
他にも、きちんとした由来や意味がある祝日がその意味を失い、
今や労働の苦役から解放される休みの日としか認識されていないのである。
子供ならまだしも、大人までがそうなのである。「三連休法」など言語道断だ。
これも、占領軍によって日本の古来の祝日や祭日が廃止されたままだからである。


いったい、5月3日がなぜ祝日でありつづけているのか?
こともあろうに、占領憲法を押し付けられた屈辱の日が!
あの復讐茶番劇、日本の尊厳を踏みにじった極東軍事裁判の開廷日が!
私たちは、こうしたことをちゃんと知って、自分の頭で考えなければならない。

国家が独立しているということの重い意味、そのありがたさ。
そして占領中にどんなことをされたのか。それが現在までどんな影響を残したのか。
私たちの先祖がなぜ戦ったのか。なぜ負けたのか。相手はどんなことをしたのか。

戦後の教育もメディアも、占領軍側に都合の良い歴史しか教えてこなかったけれども今は状況が変わり、知ろうと思えば本当の歴史を知ることはできる。
占領体制に縛られた文部行政やテレビ新聞メディアと距離をおいて、自分の頭で歴史を勉強し直すことが、今私たちに求められているのだ。

正しいと思って戦うこと、負けて悔しがり、次は負けてたまるかと誓う強い心。
尚武の領域を心に保たなければ、平和とは「安楽死に至る老衰」でしかない。
4月28日は、日本人が自らの戦いの正しさを心に刻むとともに、武力敗戦の現実の厳しさと、歴史の不可逆な運命性に思いを馳せ、理不尽なる占領の屈辱に耐えた先人の困難に、瞑目するべき日だ。
そして、子孫として捲土重来と精神の再起を静かに誓う日なのだ。


それにしても、北方領土がソ連に違法に分捕られたことも知らず、また北の恐怖国家に拉致された同胞のことも「ボクたちのせいじゃないから」と他人顔でパチンコに通い、その北朝鮮に貢いでいる人たち。
「日本さえ戦争しなければよかったのに。国民は軍の被害者だ」と歴史教科書にのせる連中。
「先祖は残虐だったが、私たちは友達だ、ユーアイ!トラストミー」などと恥知らずの極みを首相が演じている。

そんな腑抜けのボケ民族に、二度と繁栄のチャンスがあるだろうか。
私たちは真実に目を開かなければいけない。
今、本気になって日本を救わなければ、将来は確実に真っ暗である。

がれき受入拒否の札幌市長に疑義を呈す

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札幌市はがれきの受け入れ要請を拒否することになった。
落胆した私は上田市長の文章を読んでみた。その感想を率直に述べようと思う。
以下は札幌市HPに掲載された上田文雄市長の声明文である(抜粋)。

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

(3月11日にテレビを見た)多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。(略)
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。
しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。
『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。
非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。
(現在の焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可の基準は)「果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。
全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
(略)
私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。(1,400人を超える被災者の受け入れ、一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣など)今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
(略)
私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
(2012年3月23日 札幌市長 上田文雄)

溜め息がひとつ出た。

長々と書かれた内容は、徹頭徹尾「放射線リスクはごめんだ」という逃げの正当化に終始し、その論も欺瞞的だと思った。

まず「絶対安全であることが担保されるまで」というのは詭弁だ。100%の安全などこの世に存在せず、担保の基準もない。
日本の食糧庫たる北海道ゆえに拒否する、など飛躍しすぎだ。
がれきの安全性は頭から信用しないが、食品への危険性は頭から信じるというのも不公平で面妖な話だ。

食品への風評被害は、そういう行政の逃げ腰による消費者心理が大きい。
それを一般市民と同レベルの不安に囚われ、それを臆面もなく吐露するような者はリーダーとは呼ばない(非常時には市民に扮装して逃走するかも)。

また「現地の処理施設なら低コストで全量処理が可能だ」とか「雇用確保に資する」という話を持ち出すのも筋違いも甚だしい。

今の無能な政府の下で、がれき撤去が遅々として進まぬ中、状況に追いつめられた被災者たちが編み出した苦肉の策を、これ幸いとばかり受入拒否の理由に拝借するなど、人間の信義に反する。

この声明は危機に対する上田市政の虚飾と惰弱を公に露呈していると思う。
市民の安全という美辞を隠れ蓑にして問題を遠ざけ、東北の同胞の現実の苦難を無視、傍観を決め込むつもりだろう。卑小なり。

被災者の受け入れや子どもを預かることは立派だが所詮は安全な後方支援に過ぎない。今、試されているのは全く次元の違う問題である。
その意味で今回のがれき受入拒否は、多くの札幌人の義心と意気地をないがしろにするものだ。
このような一部の薄情人の論理で「180万都市札幌」を代表されては困る。

また「非常時でも基本原則を守るべきだ」にはまったく呆れた。
非常時には平時と異なる判断が必要なのは政治の基本中の基本であり、幼児でも判ることだ。これではもし札幌が被災したらどうするのか心もとない。
為政者たる資質そのものが疑われる聞き捨てならない認識だ。

東北被災地を思う国民の義心を突っぱねて守る「市民の安全」とは何なのか。主客転倒。冒頭の「同胞としての優しい思いと共感」が空虚に響く。

上田市長の思考に決定的に欠け落ちているもの。
それは「札幌市民であるまえに、日本国民であることの自覚」である。

(終)

「がれき受け入れ拒否」が示すものは

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東日本大震災から1年を迎えようとしているが
被災地の復興は相変わらず進まず、未だにその計画すら不透明である。
こんなだらしのない國が、世界のどこにあるだろうかと溜め息が出る。
日本は国家として麻痺している。

人によって違った考えがあるのは当たり前だが、それでは話が進まない。
「私が責任を取る。これで行くぞ、いいな」
そういうリーダーが日本政府のトップにいないのである。

(なぜか正論は民意になりにくい)

札幌のあるラジオ番組でこういう場面があったそうだ。
被災地のがれき受け入れを巡って、リスナーからのお便りで
「日本人同士助け合わなくちゃ。がれきもこの際分担して受け入れましょうよ」と。

これに対して、ラジオのパーソナリティはこう言った。
「人それぞれいろんな意見がありますからね。
個人的には放射能の将来的な影響が不透明な以上、日本中にがれきの放射能汚染をばらまくのはよくないと思います。」

この二つの意見は、今の日本の大概の意見を代表しているのかも知れない。
私にはラジオパーソナリティの意見は、本気かどうか疑わざるを得ないほど利己的で気持ちが悪い。

だが一方で、もし仮に国民全員に匿名で調査をすれば「受け入れ賛成」が大多数になるのでは?とも感じられるフシもあるのだ。

すると素直な個々の真情が「民意」として現れるのを阻んでいるのは何だろうか。

(戦後日本の軽薄のトラウマ)

がれきを受け入れようという意見は公の義心に発した「正論」だ。
一方「未確定な将来の影響」を唱えて私的な恐怖心を前面に出して拒否する態度は臆病と利己的な卑小さを感じさせる。

この臆病な意見の方がいつも幅を利かせて、行政がいちいち滞っている。
何を慮って、高潔なる正論が公の場面で発揮されないのだろうか。
この傾向は、正論を張ることが面映いからというような可愛い問題ではない。

私はこれを戦後日本人の心理に潜むトラウマとして捉えている。
「国家の危機」に対して義勇公に奉ずるという価値が軽んじられてきた戦後日本。
放埒軽薄な「個人主義」の中で育った戦後世代の心には、堕落への負い目があるため道理に叶った正論をむしろ敬遠し、肩身の狭さを回避しようとする。
そのとき「赤信号もみんなで渡れば」式に嘘の「民意」が演出される。
つまり、国民としての「躾(しつけ)」がなっていない恥ずかしさと後ろめたさで、お天道様の下に堂々と胸を張れない・・・そんな心理がないだろうか。

(「日本国憲法」の猛毒)

我々が(哀しむべき)幼児のような民に成り下がったのはなぜか。
それは実に70年前の敗戦に遡る大きな深いテーマである。
大本は「国のために」総力を尽くして戦って、挙げ句に手ひどく負けてしまったこと。

その反動で「「国のために」は間違っており、個人こそが大事だ」という意識にむやみに囚われたことにある。

そしてそのトラウマを永続させようと、占領軍が巧妙に仕組んだものがある。
その最大のものが他ならぬ「日本国憲法」である。

私が「日本国憲法」を「 」に入れるにはもちろん訳がある。
「日本国憲法」は国民主権や基本的人権その他、空想的な権利条項で埋め尽くされているが、国民としての義務は教育と納税と労働のたった3つしかない。
独立国家として最も肝腎な自主防衛力の行使すら、平和憲法の名の下に禁止している。
世界の国々はみな優しく正しいのだから、信頼せよと・・・
こんなことで実際の国家は運営できるはずがない。

そう、「日本国憲法」は最初から日本人を半人前以下、いや幼児扱いしているのである。

7日間で作られたこの「占領軍の作文」は、狙い通り日本人を堕落させる役を十分に果してきた。
そして今もなお、子ども達はこれを「素晴らしい平和憲法」と授業で教わっている。
その成果は、虚妄の「村山談話」を信奉して真実の「靖国」を忌避する倒錯した選挙屋さんたちを見れば明白であろう。
日本は自ら意識混濁で滅びるまで、この占領作文を後生大事に崇め続けるのか。
だとすれば我々にとりこれ以上の悪夢はない。

(日本の独立記念日?)

わが国がサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したのは1952年4月28日。今年の4月で、ついに60周年を迎えるわけだ。
だがそれを祝おうという声が、日本政府にまったくないのは一体なぜなのか。
私たち国民が、占領から解放された記念日を知らないのは、なぜなのか。
いやそれ以前に、占領の屈辱的な意味すら分からなくなった不感症は、一体なぜなのか。

この一件こそ、われわれ日本人が「自分の国」を正しく捉えていない何よりの証である。
ぜひ、みなさんも私と一緒に、自らの胸に手を当てて、沈思黙考して頂きたくお願いしたい。

この日が学校で教えられるようになるまでは、わが国は真の独立国ではないと思う。
そして「自主憲法制定」がなされる日までは、わが国は未だ終戦を迎えてはいないといえる。
その意味も、みなさまにはきっとお分かり頂けると存じ上げる。

(終わり)

保守すべきものとは(建国記念日に寄せて)

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11日は小雪まじりの中、建国記念奉祝式典へ参加してきた。
会場はロイトン札幌の三階ホール。福井ばやし保存会の演奏に続き、国歌斉唱で厳かに開式した。
昨年の市長選で善戦した本間奈々氏の司会のもと、町村信孝衆院議員、自衛隊OB、市議会議員の方々が祝辞を述べられた。
運営の日本会議の若い会員たちは快活颯爽、キビキビとして好ましい。やはり日本人はこうあってほしいものだ。

記念講演は、産經新聞社の政治部記者、阿比留瑠比(あびる るい)氏が登壇された。

阿比留氏は09年の政権交代ブームの中、一貫して民主党の危険な本質を国民に訴えてきた方であり、その舌鋒鋭い政権批判は多くの保守層の喝采を浴びること多きゆえに、今回の運びとなったのであろう。

「天災を人災に変えた男・菅直人」について、氏が官邸担当記者として知り得た数々の逸話に、菅氏がわが国の首相だったことは悪夢以外の何物でもないと改めて思った。人間として許せぬ冷酷さと卑劣さ、無責任さに今更ながら哀しい笑いを禁じ得なかった。奉祝式典の場ではあったが日本を憂う誰もが思いを同じくしたはずである。


講演の最後に阿比留氏が次のように語った。
「日本人は保守が2割、左派が2割、残りの6割は雰囲気や流行で動くノンポリ層。保守層だけでは数が足りず日本は動きません。
大阪の橋下氏があんなに人気があるのは、彼はイデオロイギー色を表に出さないのでノンポリに受け入れられているのでしょう」

おおよそ同感だが、イデオロギー色を出す、出さないというのは何のことだろう。
「大阪都」「教育条例」「維新の会」と政策を打ち出しても、バックボーンの思想は隠し通せるものだろうか?
そもそも「保守」や「左派」とは何かを今一度確認する必要を感じた。
深い議論には立ち入らずに、ごく一般的な感覚による私見を述べてみる。


「保守」はいったい何を守るのか。広くて捉えにくいが「長い歴史の中に蓄積されてきた生活の智慧とその価値の体系」だろう。
冠婚葬祭から人間関係の礼節その他の慣習など社会固有の文化を、次世代に伝えていくことを重んじるのが「保守思想」だ。
ごく自然な人情に基づいた道理と言えよう。

一方、左派つまり革新派の本家マルクス主義は、極めて単純で唯物的な科学理論だった。
「善=労働者、悪=資本家。伝統は階級差別を生む悪。革命で新しい平等の世界を創造する」として世界のインテリを魅了した。
20世紀末の崩壊後は、その亜流のリベラル思想が形を変えてはびこっている。
「個人の自由。国境なき地球市民社会。家族解体、女は家庭を出て働け。夫婦別姓と同性婚を認めよ」など。

左派の思考は、歴史に価値も意味も認めず革命で社会を変えようとする。
保守の考え方は、歴史そのものに価値があるとして、自然の流れに逆らわない社会変化を是とする。

このどちらの考え方が良識の検証に耐え得る道かは、おのずから明らかであろう。

17世紀イギリスの保守思想家エドマンド・バークが、フランス革命を批判してこう言っている。

「あなた方(革命派)は偏見と戦っているのだと考えるけれども、しかしあなた方は自然と戦っているのである。」

左派の考え方は、自然のあり方を無視した机上の空論である。
そして恐るべきことに、現在の日本の政治はほぼ左派に握られてしまっている。
革命ごっこの幻想を引きずる民主党は、歴史や経緯を無視した政策を次々にぶち挙げる。

普天間基地移設の白紙撤回、八場ダム建設中止、子ども手当強行、外国人参政権付与や夫婦別姓への執着。
尖閣漁船衝突事件での稚拙な対応、軽々しい「脱原発」宣言。枚挙に暇なしだ。

また橋下氏の改革には伝統も慣習も無視する「壊し屋」の匂いがする。
勢いと発信力はあるが改革内容は冷徹でテクニカル。わが国の歴史に対する愛情が感じられないのが気にかかる。


ともあれ世界に冠たる恥辱の政府に、国民はもう我慢の限界である。私たちは「日本国民としての自覚」を強めて眼力を養わねばならない。
革命ごっこも壊し屋も不要。今は心から祖国を愛する人たちによる常識的な大人の政権が必要なのだ。

せめて建国記念日ぐらいは国全体でお祝いするくらいの、まともな日本を取り戻さなくてはご先祖にも子どもや孫にも顔が立つまい。

新年のご挨拶と抱負

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遅くなりましたが、新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は日本全体がいろいろな意味で大きく揺らいだ年でありました。
東日本大震災による被害が最たるものですが、それに付随する形で今の日本の抱えている根深い病が一気に顕在化したように思います。
特に政府閣僚がこぞって当事者意識と大局観を欠き数々の失態が演じられました。

首相の無見識が復興着手を妨げ、脱原発の不毛な闘争が煽られている間、わが国が被った無駄な消耗は計り知れません。
未曾有の危機に対応できず幼稚さを露呈した政治に多くの人が危機感を抱きました。

政治の低劣さは、あくまでも彼らを国政に送り込んだ国民全体の責任です。
ひとりでも多くの国民が現実に目覚め、諸問題に対して私心を排し力強く見識を発揮して行動する平成二十四年になりますようにと、
天照大御神を始め八百万の神、そして国難に殉じた英霊を思い、静かに誓いを立てる次第です。

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NHKの子育て思想の不気味さ(後)

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(『クローズアップ現代』2011年11月21日)
政府の「少子化社会対策会議」の作業グループ座長でもある大日向教授の言葉は戦慄すべきものだった。

「今のままでは八方ふさがりなのです。そこで政府が今やろうとしているのは、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の創設です。」

「これは従来の子育ての考え方をまったく変えるコペルニクス的転換です。子どもを親が育てるのではなく、社会全体で子どもを育てるようにしようというのです。」

これには誰しも「ちょっと待て、おい」となるだろう。
番組の前半の自治体の苦労や民間企業参入の試みはどこへやら、
話の筋を無視して「コペルニクス的転換」を突然持ち出す不自然さのみならず人間の最も自然な行為「親が子を育てる」ことまでやめようというのだ。

「なんだ、ただの気○いじゃないか」(by わたくし)

後で確認したらこの人はただの気○いではなかった。
マルクス・エンゲルス両氏の影響を受けた「筋金入り」だった。
「育児の社会化」というこの発想は、夫婦を階級対立の場と捉えることに始まる。
妻が夫の支配を脱し平等になるために、家庭の外に出て個人として働くべきでありその際に置き去られる子どもたちの世話は社会がする、という考え方である。

夫婦が階級対立?そんな気持ち悪い夫婦が現実にあってたまるかいな。
この問題については高崎経済大教授の八木秀次氏の論文に詳しい。
(『「こども園」は羊の皮をかぶった共産主義政策だ』(雑誌『正論』2011年2月号))
その他「幼稚園情報センター」webサイトにも詳説がある
http://www.yochien-joho.com/headline/?date=20110214

これらを読めば今の政権の狂気の性質が誰にでも分かる(と思う)。

閑話休題

待機児童の問題がいつのまにか「こども園」という共産主義イデオロギーの妄想の産物に強引にすり替えられようとしており、しかも政府・民主党がそれを推進している。

希代の狂気・マルクス主義に冒され現実離れしたままの連中が、わが国の政権を握っているのだ。

しかし・・・腹立たしいのは、こんなお方を19時半というゴールデンタイムにおいて「天下の公共電波」でお喋りさせるNHKの非常識である。

思えば平成初期からNHK番組の軽佻浮薄ぶりが目立ってきた。

若者に媚びた低質な紅白歌合戦、押し付けがましい戦争平和番組。
ヒロイン頼みの安っぽいドラマ。ウソの国史を刷り込む教養番組。
韓国ドラマへの異常な肩入れ、中国共産党に媚びて実態を報道しない体質・・

私の好きだった自然番組、良質な大人の番組は次々に消えてしまって
今は子どもっぽい演出と高性能カメラの鼻持ちならぬ自慢ばかり。
世界観が貧困だから映像の刺激力に頼るしかないのだろうか。

正直今のNHKに受信料を払うのは大人として耐え難い。
大半の職員は普通人なのだろうが、番組制作者がおかしくなっている。
そのことにNHK自身が目をつぶり、従来の惰性と権力で押し通すならば
その国民への愚弄はもはや許しがたいものだと思う。

(終わり)

NHKの子育て思想の不気味さ(前)

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今日は11月21日、札幌は雪である。
7時のニュースのあと『クローズアップ現代』を見た。
NHKの誇るこの時事問題解説番組への純粋な好奇心だ。
テーマは「保育所不足と待機児童の問題」

保育所不足に悩むある自治体では幼稚園に受け入れを打診するが
教育機関であり保育所とは役割が異なる幼稚園では
0~3歳の子への対応は無理。
だが保育所新設には三千万円、財政難の自治体ではこれも無理。
遂に(禁じ手の)民間企業の参入を促すことにした。

参入企業&デベロッパーと呼ばれる事業者&地元の地主さん。
この三者が保育所営業によって利益を得るビジネスモデルは期待できそうに見えた。
だが利用する母親たちの意見は不安を訴える声が続々。
「利益追求でサービスの質が落ちるのではないか」
「もし倒産したら?ポンと放り出されるのが怖い。一日も会社を休めないのに」
「保育所での離乳食が口の中に残っていて窒息の危険があった。任せるのは不安」


ここまで見て私は違和感を覚えざるをえなかった。
離乳食が必要なほど幼い子を他人に預けて働く母。
それが困窮によるのなら母が子どもと一緒にいられるような生活支援が本筋だ。
父の稼ぎが足りないなら景気回復と経済成長が本筋だろう。
何故「母が外で」働くことばかり考えるのか。

これはおかしい。そもそもの前提が間違っている。
冒頭で国谷裕子キャスターがこう決めつけたことは意味深長だ。
「今は女性が外で働くことは当たり前になっています。」
この認識は果して本当だろうか。

以前22年6月1日の産経新聞に興味深い記事が載っていた。少し長いが引用する。

『「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに賛成する既婚女性が増加していることが
31日、国立社会保障・人口問題研究所が行った第4回全国家庭動向調査で分かった。
(中略)前回調査(15年)よりも3.9ポイント増え、45%が賛成と回答した。
(中略)同研究所は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に
変化の兆しが見える」と話している。』
また実態調査では
『67.6%の女性が8割以上の家事を負担。
負担割合が40~59%とバランス良く分担している家庭は10.6%にとどまり、
共働き世帯でも、家事の負担は依然として女性に偏っていた。
育児ではその傾向がさらに顕著で、8割以上を行っている女性は83.1%に上った。』


このデータからみて専業主婦の価値はまだまだ根強い。
「専業主婦は戦後一時期に見られた病気」(民主党・仙谷由人氏)と叫んでも国民の常識は健在なのだ。
NHK、国谷氏の言葉はその現実を知らないか意図的に無視している。
そしてゲストの恵泉女学園大学の大日向雅美教授の発言には仰天させられた。

大日向教授
「日本にはまだ働きたくても働けない主婦が100万人いて、この人たちがみんな働けば日本のGDPが1.5倍(そう聞こえた)になります。日本経済の成長のためになるのです」

国谷氏
「1.5%伸びるんですね」
何のフォローにもなっていない。どちらも全く根拠不明な数値でいい加減だ。
要するにこの教授は主婦を働かせたいだけなのだ。
GDPうんぬんなどとってつけたようなことを言って馬脚を現したに過ぎない。
悪いがGDPはそんなことでは伸びはしない。
既存の国内産業をしっかり立て直す政策をきちんとやるしかないのだ。

そして番組は収拾のつかないまま、とんでもない結末へ。

(後半につづく)

TPP楽観論に横たわる無責任と臆病風

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何の結論も出さずにいた野田首相が ようやく何か意思表明すると思ったら「TPPに参加する」だそうな。
実現すればわが国はまた一歩大きく損なわれることになろう。


TPPはこれまでの経済協定の概念とは質を異にする。
自由化の対象業種は24もあり社会の隅々まで外国の参入を招くだろう。
それは取り返しのつかない大きな社会構造の変化を意味する。
新たな変質を迫られる我々はさらなる苦しみに投げ込まれるわけだ。
国はやみくもに開けばよいというものではない。

【食料自給力は国防力だ】

TPPの基本は関税の完全即時撤廃だ。
日本の農業が安い外国農産物流入により大打撃を受けることは誰もが認めている。
そのうえでメディア報道は日本の農業のためにもいいことだという。
競争することで「鍛えられて」農業が強くなるというのである。

理屈の筋は分かる。だがはっきり言って無責任の極みだと私は思う。
どこの世界に自国の食料生産を外国と競わせて強化しようなどと思う国があるか。

農業を経済効率論で捉えてしまう人にはよく考えて欲しいと思う。
国の生命線は、外国貿易に依存しないところで確保するのが当たり前だ。
農業VS工業という報道の仕方は間違っているし、国防上も大変危険である。

【人の流入は取り返しがつかない】

TPPの特徴は(農業を含む)24もの対象業界があることだ。
冒頭に述べたように、年金や医療・医薬、保険、各種サービス、建設といったインフラ、
公共基礎的分野まで外国企業との競争に曝される。外国人労働者も大量に入ってくる。

その一方で、日本から外国に進出して利益になるような要素はあるかといえば
他の参加国は日本よりも著しく経済規模も小さく、ほとんどメリットはない。
(他国はシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランド)
唯一比較可能な大国アメリカには、当然日本有利の話は期待できない。

つまり日本は外国から一方的に入り込まれるだけで、その逆はない。
かけがえのない伝統の社会システムを失い呆然と立ち尽くすのみだ。
先人の血涙で守って来た日本社会の土台が、お子様リベラル政権の
性急で無責任な選択によって「ぶち壊され」ようとしている。

【製造業の輸出は伸びない】

現下の輸出不振の原因は「円高」にあり、TPPの関税撤廃はほとんど無意味だ。
逆にアメリカや他の参加国からの安物流入で国内産業は無惨に淘汰されよう。
内需は低迷しデフレは悪化、失業は増え景気はさらに落ちるだけである。

TPPで日米が対等な相互利益関係を築くなど空論中の空論である。
国際社会の力関係の現実と歴史的事実に照らしてありえないことだ。
推進論者には、TPPであらゆる防御をはぎ取られた日本の社会が
米国他に容赦なく荒らされて変形していく姿を見ようとしていない。

その意味でTPPは論理の経済問題ではなく心理の政治問題だ。
第三の開国など冗談にもならぬ。黒船・大東亜戦争に続く第三の敗北でしかない。
よく聞かれる「今に始まったことじゃないし仕様がないじゃん」式の諦観は
もう通用しない。

なぜ野田首相は11月APECまでのTPP参加表明を急ぐのか。
10月28日付の毎日新聞によれば、公式文書に出た政府の本音は
「その時期がオバマ政権に一番喜ばれるから」だそうだ。
国家存亡を左右する決断をアメリカのご機嫌取りとしか感じていないのか。
そんな○○で◎○×な政府は○○△してしまえと叫びたくなる。

【臆病風になびく日本のリーダーたち】

ネット配信の「日経ビジネス」の見出しに毎日のように並ぶ論調がある。

「合理的に考えてTPPには参加するしかない」
「国際的な枠組みに乗り遅れるな」
「参加しないと韓国に差をつけられてしまう」

これが日本をリードする経済界の意向なのだから情けない。
日本は外国に合わせて生きてさえいればよいという萎んだ発想にうんざりする。
自立して我が道を確立する気概はどこにもない。これを称して臆病者という。
長いものに巻かれるにしても、その長さの検証もろくにしないで
枝葉の理由をつけてテキトーに決めようとする。称して怠け者という。


江戸期のように自主的に貿易をコントロールする気構えを思い出そう。
自由貿易は絶対の正義ではないし、保護貿易も時には大事だ。
状況に応じて主体的な判断で選択するべきなのだ。

そもそもTPPは苦境のオバマ政権が企むひとつの経済戦略で
これを世界標準などと誤認してすがりつくなど愚劣の骨頂でしかない。
初めから参加を前提で議論している時点で「戦わずして既に負けている」のだ。
こんな卑屈な政治屋・経済屋を私たちは如何にしても排除していかねばなるまい。


自らの意志を捨てて他者(平和を愛する諸国民)に依存した奴隷的生き方。
占領憲法(現憲法)に謳われるこの精神が生んだ数々の弊害が今露呈しておりTPPの扱い方にもそれが現れている。

将来に向けてこれ以上の恥を積み重ねるのは堪え難いことである。
目覚めよ日本国民! 自立せよ日本!

(写真:ミソサザイ)

言論統制の時代

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◎ 異様な結末へ

俳優の高岡蒼甫さんがツイッターでフジテレビの「韓流」への異常な傾斜ぶりを批判した。
それが「騒動」そして「謝罪」となり所属事務所から「契約解除」となった。
さらに今日の報道では妻の女優・宮崎あおいさんとの離婚も秒読みだとか。

『騒動は23日、「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。
韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど」
と韓国関連の番組、フジテレビの姿勢を批判したことから勃発。
その後も「1人の勇気は必ず大きな力になり必ず売国を食い止める事ができます」
など持論を展開した。』 (10/21 スポーツ報知より)


芸能界や高岡氏のことはあまりよく知らないが、一般常識で考えて
善良な一人の男性の人生を大きく傷つけるほど非難されるべき発言とも思えない。
下品な表現もないし、かなり気を遣っているこの青年の誠実さを感じる。
ツイッターの会話調(口語体)はあまり好きではないが悪意は感じられない。
これがなぜ「大騒動」になるような問題なのだろう。


フジテレビの番組枠に韓国モノが急激に多くなったのは客観的な事実だ。
そして「韓流」の過熱ぶりに違和感を持つ国民は決して少なくない。
高岡氏の感覚は健全で常識的だと私は思う。
むしろそんな素朴で率直な叫び(つぶやき)に過剰反応し、
ムキになって潰そうとする者たちの姿にこそ異様なものを感じる。
つまり「大騒動」にしたのはいったい誰かということだ。

◎ 外国勢力に支配されている日本のメディア

「フジテレビ」についてこんな話を聞いたことがある。
かつて堀江氏(通称ホリエモン)がフジテレビにTOB買収を仕掛けたことがあったがその時の取得株が後に大量に韓国筋に流れたらしい。

そのため今や同局の大株主の多くを韓国系の人たちが占めており
経営や報道姿勢もその影響下におかれているというのである。

実際、現在外国の影響下にある日本のメディアは多い。

その代表格はNHKで、中国共産党の意図を忠実に報道する姿勢が顕著だ。
『クローズアップ現代』ではあの天安門事件を「死者はゼロ」と報じたし
先年のNHKスペシャル「ジャパンデビュー」では台湾を意図的に反日に描いた。
日台の歴史のねつ造歪曲に対し台湾人を含む一万人の原告による巨大訴訟が
現在係争中である。渋谷放送センターには中国国営テレビの専用室もあるとか。
またNHK歴代会長は中国利権との深いつながりをもつ企業の出身が多い。

テレビ朝日は既知のとおり左翼思想を平然と口にする親北反日の放送局である。
そして今や比較的保守系であったフジまでが韓国筋に奪われた。

◎韓国や中国に媚びる病的な心理の根

これらは実に肌寒くなる状況だと言わねばなるまい。
在日韓国人は「日本が強制連行した弱い被害者」などではない。
韓国の国益のために組織的に動く一大政治勢力である。

戦前に自分の意志で日本に来た彼らは戦後もGHQに特権(賭博独占経営権など)を付与され税制優遇まで受けて日本社会に根を張ってきたのである。
私たちはウソの歴史を教わったので彼らの要求につい譲歩しがちだが本来まったくのお門違いである。

この心の病気が日本人全体を蝕んで韓国や中国に媚びる態度が後を絶たない。
野田首相の空虚な訪韓、それを持ち上げるマスコミの低質さ。
外国は日本人が覚醒することなく永久に自分たちに奉仕し続けるように
戦略的にマスメディアを取り込んで、国政から教育、お茶の間に至るまで
圧倒的な影響力で我々の思考を縛ろうとしている。それは間違いない。

◎日本人が日本を守れない異常さ

高岡蒼甫氏と関係者たちにのしかかり踏みつぶそうとする野蛮な力もそうだ。
彼は日本人としての素朴な違和感をつぶやいただけで韓流マスコミの逆鱗に触れて社会的に抹殺されかかっている。
日本人よりも韓国人を優遇し大切にするのが今の日本社会の空気だ。
こんな風にネットで細々とつぶやくしか彼の行為を擁護できない。

大げさでなく、私たちは情報戦争の最中にあるといってよい。
国民の油断と無関心で日本は連戦連敗、ボロボロにされるがままだ。
今こそ現実をしっかり勉強して目を開き、戦わなければならない。
武力を用いずに国家民族を滅ぼすのが情報戦争なのだ。


テレビの話に戻るが
日本人が日本人のために良い番組を作ろうと誠意を尽くした時代、
子どもから大人までが無邪気にテレビと向き合えた古き良き時代は
せいぜい昭和までで終わったと思う。

「テレビばかり見ているとバカになるよ」とは親が子によく言った台詞。

今はそんな生易しいものではない。
「テレビばかり見ていると日本がなくなるよ」である。

(写真:十勝岩内仙峡の秋)

「脱原発ブーム」いつまではしゃぎ続けるのか

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軽薄で無責任な情報の氾濫が、猛威をふるっている。
わが国のエネルギー政策の根幹に関する大切な問題が
「子ども達を守れ」、「原発のない安全な社会へ」
こうした抽象的で感情的なスローガンで覆いつくされている。

思考はヒステリックな「正義」の煙にまかれて機能停止し
本当に必要な現実的な議論ができない状況が続いている。


原発の存廃は、今後日本社会が凋落せずに存続できるかどうかの
極めて現実的な経済産業の問題である。

だが「放射線の恐怖」に関するニュースばかりが毎日流されて
原発廃止デモがいちいち丁寧に取り上げられるのに対して、
原発がいかに日本の産業に大事かという現実的な話は実に少なく
どうにか誰かの小さなつぶやき程度にしか聞こえてこない。
なんと不公平で偏った報道だろうか。

いつもそうだが日本のマスコミは事実を伝えるよりも
人々の恐怖心を煽ることが仕事だと思っているらしい。


ところで私は日本のエネルギーが原子力でなくてもいいと思う。
代替エネルギーがあるなら長期的な計画で原発を減らしていけばよい。
だが「危険だから今すぐ停めろ」とはひどいヒステリーだと思う。
太陽光発電など実現には何十年かかるか知れたものではないし、
これまで培った高い原子力技術の蓄積をあっさり放棄するなど論外だ。
それこそ子孫に申し訳がないだろう。

それにしてもいつまでこんな不毛な莫迦騒ぎが続くのだろう。
放射線を怖がる心理だけに囚われる知性の欠如を恥じないのはなぜだ。
こういうときこそ冷静に現実を見据えた政治を行わなければならないのに。
子を心配する母の心理、それだけでは一国の運営はできないのに。
日本人はなぜこんなに臆病になったのか。悲しい。

かつての日本人はこんなことはなかっただろう。
支那戦線を戦った私の祖父ならば何と言うだろうか。
「まず腹を括りなさい」
「このくらいのことでビクビクするもんじゃない」
というだろう。そう、少なくとも男ならそうでなくちゃ。


こういう乱世にはセコい悪が跋扈するものだ。
この夏、再生可能エネルギーを電力会社に買い取らせる法案が
菅直人氏と孫正義氏の会談から生まれてきたことは既知の話である。
(この日を境に菅氏は喜色満面で「脱原発」を叫び始めた)

大震災と原発の事故を、あくまで他人の不幸として受け止めて己の利益につなげようという卑しい商売根性が日本を食い物にしているように思う。