今日は11月21日、札幌は雪である。
７時のニュースのあと『クローズアップ現代』を見た。
NHKの誇るこの時事問題解説番組への純粋な好奇心だ。
テーマは「保育所不足と待機児童の問題」

保育所不足に悩むある自治体では幼稚園に受け入れを打診するが
教育機関であり保育所とは役割が異なる幼稚園では
0～３歳の子への対応は無理。
だが保育所新設には三千万円、財政難の自治体ではこれも無理。
遂に（禁じ手の）民間企業の参入を促すことにした。

参入企業＆デベロッパーと呼ばれる事業者＆地元の地主さん。
この三者が保育所営業によって利益を得るビジネスモデルは期待できそうに見えた。
だが利用する母親たちの意見は不安を訴える声が続々。
「利益追求でサービスの質が落ちるのではないか」
「もし倒産したら？ポンと放り出されるのが怖い。一日も会社を休めないのに」
「保育所での離乳食が口の中に残っていて窒息の危険があった。任せるのは不安」

＊
ここまで見て私は違和感を覚えざるをえなかった。
離乳食が必要なほど幼い子を他人に預けて働く母。
それが困窮によるのなら母が子どもと一緒にいられるような生活支援が本筋だ。
父の稼ぎが足りないなら景気回復と経済成長が本筋だろう。
何故「母が外で」働くことばかり考えるのか。

これはおかしい。そもそもの前提が間違っている。
冒頭で国谷裕子キャスターがこう決めつけたことは意味深長だ。
「今は女性が外で働くことは当たり前になっています。」
この認識は果して本当だろうか。

以前22年6月1日の産経新聞に興味深い記事が載っていた。少し長いが引用する。

『「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに賛成する既婚女性が増加していることが
31日、国立社会保障・人口問題研究所が行った第４回全国家庭動向調査で分かった。
（中略）前回調査（１５年）よりも3.9ポイント増え、45%が賛成と回答した。
（中略）同研究所は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に
変化の兆しが見える」と話している。』
また実態調査では
『67.6%の女性が８割以上の家事を負担。
負担割合が40～59%とバランス良く分担している家庭は10.6%にとどまり、
共働き世帯でも、家事の負担は依然として女性に偏っていた。
育児ではその傾向がさらに顕著で、８割以上を行っている女性は83.1%に上った。』

＊
このデータからみて専業主婦の価値はまだまだ根強い。
「専業主婦は戦後一時期に見られた病気」（民主党・仙谷由人氏）と叫んでも国民の常識は健在なのだ。
NHK、国谷氏の言葉はその現実を知らないか意図的に無視している。
そしてゲストの恵泉女学園大学の大日向雅美教授の発言には仰天させられた。

大日向教授
「日本にはまだ働きたくても働けない主婦が100万人いて、この人たちがみんな働けば日本のGDPが1.5倍（そう聞こえた）になります。日本経済の成長のためになるのです」

国谷氏
「1.5%伸びるんですね」
何のフォローにもなっていない。どちらも全く根拠不明な数値でいい加減だ。
要するにこの教授は主婦を働かせたいだけなのだ。
GDPうんぬんなどとってつけたようなことを言って馬脚を現したに過ぎない。
悪いがGDPはそんなことでは伸びはしない。
既存の国内産業をしっかり立て直す政策をきちんとやるしかないのだ。

そして番組は収拾のつかないまま、とんでもない結末へ。

（後半につづく）