北海道電力はこの10月、電気料金値上げを経産省に申請するという。
「（全契約者）平均で17.03%の値上げ」だというから溜め息がでる。

家計のことはどこの家も同じだから今さら何も言うまい。私の溜め息は日本社会が今陥っている大きな構図に対してである。電気料金の値上げは原発をストップしているせいだ。

なぜ再稼動させないのか？大声で強く文句をいう反原発の連中が怖いからである。
彼らの理不尽な文句にビビるのはなぜか？選挙で負けるのが怖い自民党議員が多いからである。
なぜ再稼動すると選挙で負けると思うのか？公明党（創価学会）が原発反対だからである。
なぜ公明党が関係あるのか？自民党は創価学会の票で当選している議員が多いからである。
なぜ公明党は原発反対なのか？ 核アレルギーを習性にする戦後日本人に媚びているからである。
なぜ戦後日本人は核に対して過剰反応するか？ 原爆をすぐに連想するように教育されたからである。
なぜそんな教育をされたのか？日本に核を持たせず、永遠に米国の従属国にしておくためである…
（もういいかな？）

私の見解はともかくとして、現在の状況では原発なくしては産業が衰亡し国民生活が破綻する。
眉をつり上げて「100%の安全を確保しなきゃダメ」などと駄々をこねる時間はないことは確かだ。

■ 原発を止めることで誰が得をするのか

よく推理小説や、テレビの刑事もので出てくるだろう。「いったい、今度の犯罪で一番得をするのは誰なんだ」と。それと同じである。
日本は原発を全て止めてしまった。何の為にか。
「耐震安全基準の検査」というのが表向きの理由だが、ことはそう単純ではない。

日本の原発技術は世界一なのに、なぜテレビはその事実を報道しないのか。そこにはやはり外国勢力の意図を感じざるをえない。
原発輸出の世界競争で日本に勝ちたい国、そして日本が火力発電に戻ることで石油が売れてとても嬉しい国など、世界には日本を核エネルギー産業から締め出すことを目論む連中がいる。

例えば、中国は原発を今後の輸出産業の要に据える戦略を進めている。
アメリカも原発の輸出を再開した。フランスはずっと前から原子力発電を基幹産業にしている。

世界の国々は「脱石油・原発推進」の方向で動いているが、日本では「火力でもいいじゃないか」とテレビや新聞が唱えて国民も「そうかも」と思わされている節がある。
原子力は枯渇してゆく石油資源問題の解決の切り札であることを忘れてしまったのだろうか。

安倍政権は原発の輸出に動き始めたがさすがに強い。マスコミはせめて国民に知らせまいと無視或は軽く触れる程度だ。さぞ悔しかろう。ぜひ粛々と進めてもらいたいと思う。

現在日本から毎年４兆円が中東の石油業者（メジャー）に支払われていることもテレビ新聞は言わない。原発を稼動すれば必要ない４兆円の出費が、わが国を2012年から「貿易赤字国」に転落させている。由々しくも莫迦らしい事態である。
「国の借金900兆円」を憂えて財政再建を叫ぶ財務省よ、まずは石油輸入を減らすのが先だろう。消費増税に頼るなど根本から間違っている。

皆が「脱原発」を言い続ければわが国の優秀な原子力技術者は海外に出て行ってしまう。将来のないこの分野を選ぶ若い研究者もいなくなり、わが国の原子力産業は死滅する。その現実を何も見ないまま、放射線への恐怖に踊らされるわが国は自分の首を己の手で締めているのである。

わが国が原発をやめたら一番喜ぶのは外国であることを考えねばならない。
マスコミの「最稼動阻止」の報道姿勢のうしろにはこれらの国々の情報工作があるのだ。

■ 日本のマスコミを操る外国勢力

日本のマスコミは大方が米国を主とする外国勢力に操られている。戦後、米国は日本が米国の世界支配に身も心も奉仕する構造を作ってきた。「
日本は何もするな、ただ我々の金ヅルで居続けろ」という体制が長いこと続いている。
わが国の戦後教育が国家に対する認識を著しく欠き、個人(利己)主義をことさら慫慂してきたのは、米国の世界戦略の一環なのだと考えられる。それは
日本に自主性を持たせるな、日本人にものを考えさせるなという愚民化工作であり、残念ながら見事にその通りになった。

わが国の大企業は「グローバル金融市場」で資金調達する。ゆえに国際金融資本家による株価や為替操作に対して常に受け身である。M&Aによる企業買収が進み具体的な経営内容まで外国人に握られることも多い。わが国の大企業は外国人株主に乗っ取られてきているのだ。

そしてテレビ局は、その大企業が払うCM料で運営している。新聞も同じだ。我々がテレビや新聞から得る情報の重要な部分は、外国人の意図に沿って作られる構造になっている。

「韓流ブーム」などは可愛いものだが、ことエネルギー政策に関する情報操作となれば、その影響は国の命運を左右するとてつもなく大きなものとなる。

「世界平和と核兵器廃絶」の美名の下「核アレルギー」を我々に刷り込んできた勢力がある。
労働組合や共産党、社会党、過激な左翼活動家などのいわゆる戦後体制万歳の「反日組織」だ。
わが国のマスコミはそんな彼らの活動を積極的に報道し、正義は吾にありと言わんばかりだが
それが実は日本の手足を縛り封じ込めたい外国の望みを叶える、最も有効な手段に利用される。
わが国の核利用を絶対に許さないのが米国の一貫した戦略であり、中国や欧州の工作もそこには絡んでいるはずだ。

■ 「恐怖の幻想」で大衆を操るマスコミの卑劣

今もテレビは頻繁に「福島第一原子力発電所」の報道をする。
除染がどこまで進んだとか、放射線汚染水の排出がどうとか何とか、些末な変化を細かく報道する。それもいいが、そもそもこの放射線量は本当に危険なレベルなのか？という根本的な検証番組はいっさい作られない。そこに「余計なことは考えるな」という誰かの声が聞こえる。

「放射線は危険！」と頭からレッテルを張り疑問を挟ませない。恐怖心だけが一人歩きして膨らんで世論を動かし、原発を停止させ、現実社会に大きな悪影響を与えていく。
このような、恐怖で国民を操るマスコミの手法こそ悪質極まる最大の問題ではないだろうか。

都知事選で田母神氏が言っていたが福島の放射線量は決して危険とはいえない程度のものだ。
それを大問題に仕立てたのは、原発廃止で日本を弱体化して利益を得る上述の外国勢力と、その手先として働く国内マスコミの共同犯罪だったと思う。
またそれを全く他人事として、自分とは関係ないからと考えもしない人々が、日本には多すぎる。そのために実際に故郷を追われ、今も避難生活を続けている福島の方々は本当にお気の毒だ。
こんな馬鹿げた社会のあり方をこれからも日本国民は「我れ関せず」で放っておくつもりなのか。お笑い番組やAKBにうつつを抜かす人々の惚けたお気楽ぶりが情けなく、日々嘆かざるをえない。

（終）